仮想通貨【暗号資産】へ投資するため口座開設完了したので行く末を考える回

Virtual currency 投資全般

私はこれまで仮想通貨が日常の決済手段、貨幣の代替とはなり得ないものだと考えていました。

最近のビットコインプチバブルに対し、売り勢として意気揚々と口座開設したのが昨日。
それから仕事の合間(サボり)に仮想通貨のことをグーグル先生に沢山質問しました

な、な、なんと!

仮想通貨の暴落に驚く人

『情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案』が先日2019年5月17日に衆議院審査可決されているではありませんかっ!
衆議院公式HPはこちら 

と、言われてもなんのこっちゃ意味わからんわ(´-`).。oOという方も多いと思います。

この改正法案では、法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほかに、
暗号資産をコールドウォレット等で管理することの義務化、収益分配を受ける権利が付与されたICO(Initial Coin Offering)トークンは金商法対象であることの明確化などが盛り込まれています。

bitcoin chat

この法案は同年3月15日に日本政府により閣議決定されたものです。
まさか今回のビットコインを筆頭に上昇を続ける仮想通貨プチバブルはこの法案可決を織り込みにいったものではないだろうか!と考え始めました。
現在までの直近最高値『 1BTC=90万円 』も5月16日の朝に記録しています。

取引所や業者に対する規制は厳格化され、投資家保護の観点を強めていくことは間違いないでしょう。

これが正式に法案可決、施行されれば、仮想通貨取引は証拠金取引/FXと同じように金融商品取引法での規制対象なります。
これまで仮想通貨取引により生じた利益は雑所得として最大55%の税率がひかれていました、FXや株式、投信、債券などと同様に申告分離課税の対象となり一律20%の課税対象になることは必至です。

国が本気で仮想通貨を決済手段の代替として広めていくのなら、現在の仮想通貨プチバブルはこれから始まるビッグウェーブの序章にすぎない、、、ということにもなり得ます。

マネーロンダリングの温床である仮想通貨業界にまた一つ大きな波がやってきそうです。

金融後進国である日本の新たな金融の道しるべとして仮想通貨、いや、暗号通貨はどのような進化を遂げるのか目が離せません。
順調に進めば来年2020年6月施行の見通しだそうです。続報を待てっ!

スタンスは「上がれば売り」を継続しますが、ニュース次第で戦略変更もあり得ます。

投資初心者が陥りがちなミスとして、上がると思えば上がる理由を探し、下がると思えば下がる理由を探すという「確証バイアス」があります。自分に都合の良いことだけを探すようになるのは人間の心理です。
トレードポジションを持っている時、エントリータイミングを探している時は、常にクールでフラットな視点を意識しましょう。