iDeCo運用商品の除外は有り得ない。【長期投資の正しいすすめ】

今更ながら2018年5月1日に施行された「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」について苦言を呈したい。
馬鹿で愚かな法改正だ、と。
知識も経験もない労が…高齢者が上に立つような官僚社会の日本では、金融サービスが根付くはずもないと改めて思わされた。

私はこれからフィンマックに電話して苦情を入れようと思う(おこ)。

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「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律」

2018年5月1日に施行された同法により、個人型確定拠出年金プランで提示できる商品の上限が35となった。
35以上の商品を提示していたSBI証券と岡三証券が規定を上回ることになる。
同法は、運用商品を指定せず放置する「不指図者」の存在、元本確保型のみの運用が過半を占めることが問題視され改正されるようになったようだ。

ここからは自論だが、
「不指図者」も「元本確保運用者」も全く問題ない。
不指図者に関しては、そもそも権利の上に眠るものは保護に値せずだ。
元本確保の運用のみであっても税制のメリットを十分に享受できれば実質運用利回りは数パーセントとなる。

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運用除外商品について

いくら金融庁の方針や内閣府令が出たからといって、一方的に除外されるわけではない。
すでにその商品を保有している顧客に意向を聞き、3分の2以上の同意が得られた場合に除外ができる。
もちろんこれには、注意が必ようである。
同意はどのように得るのだろうか?

そう、同意書を得る必要はなく反対意見が積極的に出なければ同意したものとみなすのだ。
つまり、3分の1以上の積極的反対が出なければ除外可能だということだ。

アリエナイよね(^-^)

積極的な反対がでなければ削除されるということは、実質削除決定である。
最高裁判所裁判官の国民審査のようなもので、分からないものを積極的に反対するようなことはない。
世の中はルールを作る官僚にコントロールされているのだ。

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iDeCoのあるべき運用

DC法では、自己責任、自主的な努力など個人に責任があることを繰り返し主張している。
個人に責任を与えるなら裁量権を広く認めるべきだと思う。

35本以上の選択肢があると不指示者〈積極運用しない人〉が増えるというなら、それはリテラシー不足なのであり運用すべきではない。
日本国内には数千本の投資信託があり、その中から自分のライフスタイルに見合うポートフォリオを探す我々にとって今回の法改正は明らかに改悪だ。
リテラシーの低い人たちには元本確保型で税制メリットを享受するだけでよいのだ。少し知識を得た人にはラップ型やターゲットデートファンドをおすすめすれば十分である。

今回の除外商品について私は積極的な反対意見を示すつもりである。
そして、カスタマーサービスの悪いソフトバンクと楽天からは無縁の生活を今後も続ける(^-^)

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